連合総研とは

連合総合生活開発研究所（以下、連合総研）は、働く者のシンクタンクとして1987年12月1日に発足しました。

翌年には、経済企画庁（現内閣府）・通商産業省（現経済産業省）・厚生省・労働省（現厚生労働省）共管の財団法人となり活動を続けてきました。2011年4月1日からは「新しい公共」を担う公益法人制度改革にともない「公益財団法人」となって今日に至ります。

連合総研では、暮らしの安心と活力ある社会をめざして、勤労者とその家族の生活の向上、我が国経済の健全な発展と雇用の安定に大きく寄与することを目的に、内外の経済・社会・産業・労働問題など、幅広い調査・研究活動を進めています。

連合石川総研とは

連合石川総合生活開発研究センター（略称：連合石川総研）は、地方の社会・経済情勢などの特性を踏まえた政策を進める「ローカルシンクタンク」として、1993年1月30日（土）設立された組織です。

近年の具体的な取り組みとして、自治労石川県本部と共同で「医療従事者の働き方に関する調査報告書」、県内の放課後児童クラブ支援員の協力を得て作成した「放課後児童クラブの働き方の関する調査報告書」、60歳定年後の再雇用制度の在り方を検討するため「再雇用制の在り方検討委員会」で論議した内容を提言書『新たな再雇用制度確立に向けて』を発刊してまいりました。

一定の役割を果たしてきたことから、2023年12月の定期総会をもって活動を休止することとなりました。

【 提言書 】 新たな再雇用制度確立に向けて