専門委員会体制

連合石川の専門委員会活動

連合石川では、多様化する課題に的確に対応し、効果的な運動を展開するため、テーマごとに「専門委員会」を設置しています。
各委員会は適時に会議を開催し、課題の共有、方針の検討、具体的な取り組みを進めています。

春季生活闘争をはじめとする、地場・中小企業の賃金・労働条件改善に向けた取り組みを進めます。
闘争情報の定期発行、賃上げの社会的機運づくり、地域最低賃金・特定最低賃金に関する活動などを通じて、中小企業で働く仲間の処遇改善をめざします。

「働くことを軸とする安心社会」の実現に向け、石川県に対する政策・制度の提案を検討し、毎年度の「要請書」を策定します。
県政・市政への政策提言活動の中心となる委員会です。

すべての働く人が尊重され、多様性が活かされる社会の実現をめざし、ジェンダー平等の推進、ハラスメント防止、LGBTQ＋理解促進などに取り組みます。
研修・啓発活動や政策提言を通じて、職場と地域の意識改革を進めます。

労働災害の防止と、すべての働く人の安全・健康確保を目的に活動しています。
労働安全衛生法などの周知、安全衛生大会の開催、公労使合同の安全パトロールなどを通じて、安心して働ける職場づくりを推進します。

仲間づくり・組合づくりの推進を担う委員会です。
情報収集・分析、雇用対策、労働相談体制の強化、街頭キャンペーン、広報活動など、総合的な組織拡大運動を展開しています。

職種・構成組織を超えた仲間どうしの交流・ネットワークづくりを中心に、次世代の労働組合を担う人材の育成、若年層の資質向上を図ります。また、青年が抱える特有な問題の把握と解決、労働運動を通じた社会活動・国際連帯活動を行います。

連合「7つの絆」を軸に、平和、人権、社会貢献、連帯活動を推進します。
関係団体との連携、こども食堂などNPO活動の支援、愛のカンパ・募金活動、災害復興支援・ボランティア活動など、地域に根ざした連帯の輪を広げています。

連合石川および地域協議会の組織運営・財政のあり方を検討するとともに、労働者福祉事業の推進を図ります。
労働者の可処分所得の向上をめざして、福祉3団体（石川労福協・北陸労働金庫・こくみん共済coop石川）との連携強化も担います。

連合石川四役会議と連動し、政治活動に関する方向性・方針等を検討します。

官公労働者の課題改善、賃金・労働条件の維持・改善をめざし、県人事委員会への要求書提出などの取り組みを進めます。

連合石川役員選挙に関する手続き・事務を、公正かつ民主的に運営します。

※各種委員会は必要に応じて連携した取り組みを推進します。