「地域の未来をつくる賃上げを、石川から」

皆さん、こんにちは。
全国の連合の仲間が会社に対して要求書を提出し、労使交渉を開始しました。皆様の奮闘に期待申し上げます。

2026年春季生活闘争、私たちが掲げるテーマは明確です。「実質賃金をプラスに転じさせ、地域の未来をつくる賃上げを実現する」この一点に尽きます。
全国規模では、今年の賃上げ見通しは5％台半ばと、昨年並みの高い水準が予測されていまが、同時に、中小企業では「賃上げ疲れ」が深刻化し、6％以上の賃上げを予定する企業は7％台にまで落ち込んでいるようです。

その背景には、原材料高、人手不足、そして価格転嫁の遅れがあります。これは、まさに石川県の現場そのものです。石川の企業の99％以上は中小企業です。また、能登半島地震からの復旧・再生はまだ道半ばです。観光業、建設業など地域を支える産業ほど、コスト高の影響を強く受けています。人材の流出を防ぎ、地域を再び立ち上がらせるためには、「価格転嫁の実現」による「賃金の底上げ」が鍵となります。
その意味で、2026年1月1日から、「下請法」が「中小受託取引適正化法（通称；取適法）に改正されたことに加え、石川県が「賃上げに向けた収益力強化補助金」を創設したことは、大きな追い風となっています。賃金を4％以上引き上げる企業に対し、生産性向上の投資を支援する。これは、賃上げと企業の成長を同時に実現するための、極めて重要な仕組みです。

私たちは、企業の皆さんに求めます。「賃上げはコストではなく、未来への投資である」この認識を共有し、地域全体で賃金を引き上げる流れをつくりましょう。
そして労働組合の仲間の皆さん。今年の春闘は、単なる賃金交渉ではありません。能登の再生、地域経済の再生、そして石川の未来を左右する闘いです。私たちが声を上げなければ、誰も地域の賃金を引き上げてはくれません。

ともに、地域の未来をつくる賃上げを実現しましょう。
石川から、全国に誇れる春闘をつくり上げていきましょう。

連合石川　会長　小水康史