連合石川は、3月28日（金）に2025年春季生活闘争の状況について記者会見を行いました。

　福田会長は、連合石川3月末の春闘妥結状況について、33年ぶりの高水準となった2024年春闘を上回る状況で、極めて順調であると報告しました。経営者の賃金引き上げに対する理解が地方でも進んでおり、連合が掲げる5%以上の目標に対して、多くの企業が意識した回答を寄せています。

　中小共闘センター・山下委員長が具体的な数字について報告し、79組合が妥結し、妥結金額は1万5491円（5%）となりました。ベアについては55組合で1万997円（3.55%）となっており、2014年からのベースアップ要求では最大の金額となりました。

　各産業別組織からの報告として、自動車総連の田中議長が販売部門13組合と製造部門2組合の計15組合の状況として、平均で1万2930円の要求に対して、現時点で1万260円の回答を得ていることを報告しました。
　電気連合の宮永議長からは、1万7000円以上の統一要求に対して、11組織中7組織が1万1000円から1万7000円の範囲で回答を得たことが報告されました。
　JAM北陸の九野副書記長からは、51組合中42組合が要求を提出し、25組合が回答を得て、22組合が妥結に向かっているとの報告がありました。
　UAゼンセンの秋葉石川県支部長からは、特に中小企業における賃上げの課題や、物価上昇に追いつかない状況について報告がありました。