連合石川は2月20日（木）に石川労働局で開催された「石川地域産業労働懇談会」に参加し、石川労働局への要請書を提出しました。

懇談会では雇用環境についての報告と意見交換が行われ、八木健一石川労働局長が労働局の現状報告として、令和6年能登半島地震や豪雨の影響を受けた地域の雇用状況について、輪島管内の有効求人倍率が1.22倍に回復したことや、県全体で1.61倍という全国3位の水準に達していること、労働災害の現状については令和6年の労働災害件数が1,200件に達し、特に建設業での震災対応による増加していることも報告されました。福田会長からは、賃金引き上げや働き方改革関連法の実施状況についての要請があり、労働局の対応について意見交換が行われました。意見交換では、カスタマーハラスメント対策や業務改善助成金の活用状況についての質疑応答も行われ、労働局の今後の取り組み方針が確認されました。