連合石川では、この度の令和6年能登半島地震への対応を国や県に要請してきました。
1月5日の政府・党首の意見交換に際し、連合本部を通じて立憲民主党・泉代表、国民民主党・玉木代表に①孤立集落の早期解消②被災地への自治体職員派遣（医療も同様に）③海路・空路による物資運搬の強化をお願いしました。
また、1月12日（金）には立憲民主党・泉代表、1月15日（月）には国民民主党・玉木代表と意見交換を行い、その際には先の要請に加え、雇用調整助成金の上限額UPや被災地区で働くエッセンシャルワーカーへの対策についてお願いしました。今後も継続的に各政党と連携した施策を講じていきます。

• 政府への要請書（1月12日）

• 立憲民主党への要請書（1月16日）

• 国民民主党への要請書（1月16日）