報告では69組合が妥結し、妥結金額15,554円（4.83％）となった。前回集計よりも金額では下回ったが、率では0.06ポイント上昇した。前回の報告と同様に、製造業の回答が顕著に推移し、昨年最終比で+2,614円（0.46P増）、商業・流通業においても同比で+2,033円となるなど昨年を大きく上回っている。
これは、中東情勢の悪化や原材料費の高騰が懸念されるなかにおいても、各単組の労使が人財の確保や物価上昇に対応するために真摯に交渉を重ね、賃上げを含めた労働条件の引き上げを重要視したものと考えられる。賃上げの流れは着実に定着しつつあることから、これからの交渉を重ねる各組合におかれましては、引き続きの奮闘を期待します。