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労働相談 ~退職関係~

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定年制・再雇用問題
退職金・退職手続き

ダイヤル相談受付日:2011/04/01~2011/12/31

退職金・退職手続き

  • 相談者:男性(40代)正社員 介護職
  • 自分の勤める会社には表向き退職金制度はないが、退職者に対して一定の計算式に基づき退職金を支払うという運用上の慣行がある。私の場合も諸般の都合で1月末をもって退職したが、1ヵ月分(約15万)しか支給されなかったため(過去の事例から自分の計算では100万程度もらえると判断)、労働局にあっせんを申請するも、会社が拒否。どうすれば良いか。
  • 明確な規定はなくても慣行上支払われていたという事実がある以上、請求する権利はある。ただし、会社があっせんに乗ってこない以上、残念ながら白黒つける方法は裁判しかないが、お話を聞く限りは事実関係を証明する証拠資料が乏しいということも気にかかる。仮に裁判になった場合の裁判費用と退職金の差額との関係、なによりも書庫資料と勝訴の見込みの関連などを弁護士に確認してみればどうか。法テラスを紹介。

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退職金・退職手続き

  • 相談者:女性(40代)正社員 介護職
  • 経営者の判断で本来禁じられている医療行為(注射や胃ろうなど)をヘルパーがやらされている。そうしたこともあって退職したいと考え、辞表を提出したが、いろんな理由をつけて受け取ってくれない。どうしたら良いか。
  • 労働者には退職の自由が認められており、14日前に告げれば経営者が何と言おうと退職できることになっている。そもそも受け取る受け取らないという話ではなく、どうしても受け取らない場合は、内容証明郵便なども一つの方法ですし、それでもダメな場合は、監督署に相談を。違法な医療行為の問題は、町の介護保険審査会や担当課に話して、行政指導を仰ぐべきです。

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退職金・退職手続き

  • 相談者:男性(30代)正社員 J卸売・小売業 営業職
  • 上司からのパワハラが深刻で、会社を辞めたいと考えているが、上司は「辞めるのなら、お前の売り上げ減少分をお前が責任をもって補填してからにしろ」と脅かされている。どうしたら良いか。
  • 労働者には「辞める権利」があり、14日前に通告すれば辞めることができます。仮にいろいろ理由をつけて辞職願を受け取らない場合は、監督署に訴えて行政指導をあおぐこと。売り上げ減少分の補填云々は全く法的な根拠はなく、当然支払義務はない。

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退職金・退職手続き

  • 相談者:女性(40代)正社員 Qサービス業 事務職
  • 北陸事業所を縮小することになり、名古屋に転勤するか退職するかを選択することになり、退職することになりました。退職する場合は退職金を2ヵ月分上乗せするとの説明です。ただし、自己都合退職扱いとするとのことです。この場合、離職票は会社都合にはなりませんか。
  • 事務所縮小にともない転勤か退職を求められた場合、退職を選択したのなら離職票も会社都合とするのが常識です。しかし、会社のメンツなのか体質かわかりませんが、自己都合にしたがる会社が多いのも事実です。会社都合にしてくれない場合は、ハローワークでそのことを相談されれば会社都合扱いになることが多々あります。

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会社都合

  • 相談者:女性(40代)J卸売・小売業 店員
  • 民事再生中の会社ですが、8月16日で私の勤務する店は閉店することになり全員退職することなりました。その時の説明では離職票は会社都合にしますと言われましたが、その後、私だけは自己都合にするように言われ、その理由は以前に退職の相談をしたことがあったからだと言われました。相談はしたけれど退職しないことにして勤務していたのですから納得できません。
  • そのことについては担当者とも相談して下さい。その際、連合に相談したら明らかに会社都合だと言われたことを話して下さい。それでも駄目な場合は、ハローワークの相談窓口で事情を説明すれば会社都合になる可能性は高いと思います。それでも駄目な場合は監督署に相談して下さい。

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